公的な年金には、老齢年金、障害年金、遺族年金の３種類があることはご存じの

こととおもいます。

今、ここでお話しするのは、老齢年金のうち受給漏れが非常に多い厚生年金基金に

ついてです。

　厚生年金基金とは、昭和４１年に発足した制度で厚生年金保険の報酬比例部分の

一部を代行する基金が設立されたもので、掛金を事業主と加入員が負担し積み立て

それを運用し、加入員がある年齢になれば（現在は６０歳）基金から老齢年金基金

が支払われるものである。この基金については、投資顧問会社にまつわる事件や、

事務責任者の横領問題などマスコミでのニュースは記憶に新しいものと思います。

　ここではこれらの問題とは異なり、年金を受給する権利がありながら請求しない

がために、未支給の積み立て額が２０００億円以上も存在しているということを

伝えておきたいと思うのです。請求の仕方については次回にお伝えします。

戦後に新しく創業した会社の創業者は現在代替わりの問題に

頭を悩ましている方が多いと思われる。後継者を誰にするか、

自分の保有している株を誰に譲るか、財産に対しての税の問題、

これらについて追々記していきたいと思います。

　前回は厚生年金基金の未請求分が２０００億円以上存在していることを

お伝えしました。なぜそのようなことになるのでしょうか？

　理由１．企業年金連合会（旧、厚生年金基金連合会）の広報不足。

　　　　未請求の額がどのくらい存在するかさえ、公表するのをためらいました。

　理由２．年金事務所（旧、社会保険事務所）で年金記録の照会をしても、

　　　　　厚生年金基金について、充分な説明をしていない。または全くしていない。

　理由３．受給者が厚生年金基金に加入していたことを記憶していない。または

　　　　　記憶していても、現在加入者証が見つからない。

　　　　　通常の老齢年金額に比べて金額が少額であるため、熱心に調査しようと

　　　　　しない。等等・・・。

　　　次回は、具体的な請求の手順ついて、お伝えします。